上越市議会 2022-09-01 09月01日－01号
市といたしましては、こうした地域経済支援の取組により市内経済の落ち込みを最小限に食い止め、雇用や企業の経営継続に一定の成果を上げているものと考えており、その指標として上越公共職業安定所管内の有効求人倍率について、令和元年度には1.41であったのに対し、コロナ禍では一時1.04まで落ち込んだものの、令和４年３月には1.49まで回復していることや、市内企業の倒産件数について平成28年度から令和元年度までの
市といたしましては、こうした地域経済支援の取組により市内経済の落ち込みを最小限に食い止め、雇用や企業の経営継続に一定の成果を上げているものと考えており、その指標として上越公共職業安定所管内の有効求人倍率について、令和元年度には1.41であったのに対し、コロナ禍では一時1.04まで落ち込んだものの、令和４年３月には1.49まで回復していることや、市内企業の倒産件数について平成28年度から令和元年度までの
新潟労働局が毎年10月末に公表している新潟県における外国人雇用状況の届出状況によりますと、上越公共職業安定所管内における外国人労働者数は、平成28年度に475人であったものが年々増加傾向で推移し、令和２年度には新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限により一時減少いたしましたが、令和３年度には1,184人となっております。
地域の雇用情勢に関し、男女別の公的なデータはございませんが、上越公共職業安定所管内におけるパートを含む全数の有効求人倍率は、コロナ禍前の令和元年12月に1.53倍であったものが令和２年５月には1.04倍にまで一時は落ち込んだものの、その後徐々に回復し、令和３年10月時点で1.41倍となっております。
これらの取組によるデータの一部を御紹介しますと、上越公共職業安定所管内の有効求人倍率では、コロナ禍の昨年５月に一時1.04倍まで落ち込んだものが、直近の本年10月には1.41倍まで回復しており、市内企業の倒産、廃業件数について、平成27年度から令和元年度までの５年間の年間平均が約101件であったのに対し、令和２年度はコロナ禍にあっても96件にとどまるなど、国や県の支援と併せて、市内経済の落ち込みを最小限
上越公共職業安定所が公表した令和３年７月の求人募集賃金・求職者希望賃金情報の常用的パートにおける求人募集賃金の下限額の平均を見ますと、全ての業種において引上げ後の859円を上回っている状況にございますが、同月の常用的パートの有効求人倍率は0.95倍となってございますことから、コロナ禍における最低賃金の引上げが市内の雇用情勢、中小企業の業績にどのような影響を及ぼすか注視していく必要があるものと考えてございます
市といたしましては、これらの取組により、市内経済の落ち込みを最小限に食い止め、雇用や企業の経営継続に一定の成果を上げているものと考えており、その指標として、上越公共職業安定所管内の有効求人倍率について、令和元年度には1.41であったのに対し、コロナ禍の昨年５月には一時1.04まで落ち込んだものの、直近の本年７月には1.31まで回復していることや、市内企業の倒産、廃業件数について、平成27年度から令和元年度
しかし、長岡職業安定所の４月の有効求人倍率は0.87倍、前年同月比は0.93倍という状況です。１倍に満たないということで、これでは足元が持ち直したと言えるとは私は思いません。現場には依然として厳しい状況があるものと考えております。また、調査によれば新潟県が４月から始めた新型コロナウイルス対策伴走支援型資金を飲食業、サービス業の約３割が利用したいと報道されております。
産業医につきましては、法律で設置を義務づけられている従業員50人以上の事業所などもありますけれども、多くの中小企業ではこれらの専門家に依頼することは負担が大きいと考えられ、市といたしましては、引き続き市や県、上越市公共職業安定所などで開催されます無料の労働相談を周知する中で、必要に応じてこうした専門家の利用についても紹介してまいりたいと考えてございます。
市内の経済状況につきましては、上越公共職業安定所、商工団体、金融機関等に参加いただいております経済状況情報共有会議をはじめ、商工団体、金融機関が実施した調査の結果を通じ、また職員が事業者の皆さんから直接お話を伺いながら、鋭意、把握に努めてきているところでございます。
まず、市内における外国人の雇用状況につきましては、新潟労働局が公表しております新潟県における外国人雇用状況の届出状況によりますと、昨年10月末現在において、上越公共職業安定所管内で173の事業所に1,210人の外国人が就労されており、年々増加している傾向にあります。
上越公共職業安定所管内におきます有効求人倍率は、全数で昨年７月に1.39倍であったものが12月に1.53倍に上昇し、その後年明けから下降に転じ、緊急事態宣言が発令されていた本年５月には1.04倍まで低下をいたしましたが、直近の７月には1.16倍まで回復しておるところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が出始めてからこれまで、上越公共職業安定所や新潟県上越労働相談所が実施している労働相談において、こうした内容の相談が数件あったことを把握いたしてございます。
また、市内の雇用情勢につきましては、さきに牧田議員にお答えいたしましたとおり、上越公共職業安定所の公表データや市で実施しました市内企業への聞き取りによりますと、現時点で企業整備や従業員の解雇が大規模に、かつ広範な業種に及んでいる状況にはないものと捉えておりますが、引き続き最大限の注意を払っていかなければならないと考えています。
市内における解雇や企業整備等の状況につきましては、上越公共職業安定所が毎月末に公表する前月末時点の雇用失業情勢により情報収集しているほか、上越市新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議や市内の事業者及び団体への聞き取り、さらには県上越地域振興局の労働相談状況を通じて把握しているところでございます。
これは、職業安定所のほうで受け付けをするわけですが、非常に煩雑な書類手続があって、なおかつそれが給付されるまでに、最近は短縮をされたというふうにお聞きをしていますが、６カ月ぐらいかかるということの中で、そこのタイムラグというか時間差というところが非常に困っているということでお聞きをしているということで、こういったものについては我々としても国にしっかり伝えてまいりたいというふうに考えているというところでございます
など、耐久消費財の需要動向に関する指標をもとに当市の状況を見てみますと、新設住宅の着工戸数は、本年７月までの１年間の件数がその前年の件数を3.8％下回る状況にあり、また自動車の新車登録台数も、こちらは県全体の数値になりますけれども、本年１月から８月までと前年同期との比較では1.8％のわずかな増加にとどまるなど、駆け込み需要の顕著な傾向はあらわれておらず、さらに市内の商工関係団体や金融機関、上越公共職業安定所
労働力の確保につきましては、当市は長岡公共職業安定所管内であり、労働力人口は県内でも高いことや、当市の各種就労支援の取り組みを説明するとともに、冬期間の道路状況につきましては、豪雪地ならではの除雪体制の万全さ及び適切なインフラ整備をアピールしており、相手方企業の不安点、疑問点の解消に努めております。
まず、当市の直近の経済状況につきましては、市内の商工関係団体や金融機関、上越公共職業安定所、新潟県を交えて開催いたします上越市経済懇談会で得た情報や各種の経済指標等を踏まえますと、市内全体では回復基調にあるものの、消費者の節約志向や事業者間の競争激化などの影響から、小規模な事業者を中心に依然景気回復を実感できない状況にあり、また雇用においては労働需要が逼迫した状況が長く続いておりますことから、企業活動
実際に、今この事業でやっている部分、それから地元でもってやっぱり定着していてというか、地元にいて仕事を求めてやっぱりそこに定着していきたいという、この部分があったりするわけなんだけども、職業安定所に求人で出ているところ、仕事探しているところ、中身的には今いわゆる需要と供給の絡みなんですけども、この辺の実情というのはどんなふうになっておりますか。 ○議長（植木茂） 観光商工課長。
ただ、職業安定所のほうには、このチラシが実際には置かれていないわけで、吉田のほうには産業史料館のほうには置いてありますけれども、巻の職安のほうには残念ながら置いていない、これは所管が違うと言われればそれまでですけれども、そういったことも逆にどうしても探せない方、お手伝いしますみたいな形がとれないものでしょうか、その辺ちょっと伺います。